白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
現在、白山市では、乳児訪問や乳幼児健診、相談事業等の機会に、乳幼児期が視力の発達に大切な時期であり、長時間スマホやタブレットなどの小さな画面を見続けることは、視力の発達に影響する旨を保護者に説明いたしております。
現在、白山市では、乳児訪問や乳幼児健診、相談事業等の機会に、乳幼児期が視力の発達に大切な時期であり、長時間スマホやタブレットなどの小さな画面を見続けることは、視力の発達に影響する旨を保護者に説明いたしております。
これまでの本市の子育て支援のサービスとして行われてきた産後安心ヘルパー派遣事業や産後ケア事業等における現状と課題について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
しかしながら、今回の大きな水害を受け、治水能力を超過し越水が発生することを前提に、備える防災意識の啓発を進める行動事例として、国や県への河川事業、農業農村整備事業等などの今ある事業の活用提言や関係団体に働きかけを積極的に図っていくことが必要と考え、以下２点についてお伺いをいたします。 １点目、今回の豪雨における農業用排水路における越水箇所についての調査状況についてお伺いいたします。
先ほども申しましたが、国や県のモデル事業等の状況も確認しながら慎重に進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） 中学校の部活動を地域移行するということは、今教育長の答弁も聞きながら、本当に大改革になるというふうに思います。
また、国の水田リノベーション事業等の活用により土壌診断を実施し、過剰な肥料の使用を控える等の取組を支援制度の対象として推進することで、価格上昇の影響の緩和を図っているというところでもあります。 現時点におきまして、農業用資材に対する直接的な補助は考えておりませんが、農業が基幹産業である本市においては、農業者の生産コストの縮小を図ることは持続的な農業生産を行う上でも重要かつ喫緊の課題であります。
議案第22号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に係る基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第23号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第24号は、公営住宅法施行規則の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。
しかしながら、一方で、コロナ対策や早急に取り組まなければならない事業、継続して実施しなければならない事業等、本市が抱える課題についてはしっかりと対応していかなければなりません。 提案理由で、歳入では、経済活動はいまだ正常化されていないものの、国・地方ともに税収増を見込み、市税全体で約１億1,500万円の増加を見込んでいるとありました。
輪島塗の業界では後継者育成が長らく問題視されており、輪島市としても、これまでもずっと後継者育成事業等で支援を続けております。今なお厳しい環境にある漆器業界では、職人さんや作家さんを雇用するのは大変厳しい現状でもあり、まずは卒業生自らが自立できる環境づくりへのサポートが必要でもあります。
地元住民から解消に向けた要望があれば、市の補助制度であります区道改良事業等により対応してまいりたいというふうに考えております。 ５点目の固定資産税等の軽減についてであります。
今後も米価の見通しが不透明な中、国・県及びＪＡと連携をし、今国会で審議され、経済対策として事業実施が見込まれる水田リノベーション事業等を最大限活用しながら、水稲、麦、大豆を軸とした需要のある品目への転換を推奨していきたいというふうに考えております。
国は、マイナポイント事業等莫大な税金を使って普及に躍起となっていますが、全国の普及率は38％、本市の普及率は36％ととても普及したとは言い難い実態です。他人に知られたくない多くの個人情報が本人の同意なしに拡散されてしまう高いリスクを負ってまでマイナンバーカードの必要性を感じない、これが市民の本音ではないでしょうか。
この制度は、東京一極集中の人口の流れを止めることを目指し、県のいしかわ移住支援事業等実施要領の創設に伴い、設けられたものであります。本市では、東京23区内から昨年11月に市内に移住し、新たに起業された方の申請に基づき、支援金を交付いたしたところであります。 今後とも制度の周知を図り、移住・定住につなげていきたいというふうに考えております。 ４点目の県内外からの定住化の状況についてであります。
その後も、白山一里野イルミネーション事業等が行われています。 今「山－川－海そして雪 いのちを育む水の旅」、このすばらしいテーマで、白山手取川ジオパークを日本ジオパーク認定からユネスコ世界認定に向け、市を挙げて取り組んでいるところであります。
そこで、提案でありますが、新型コロナウイルス感染症で事業等が中止、または規模縮小により、予定していた事業所などへの余剰予算があると思いますし、地方創生臨時交付金の活用と合わせて、原材料高騰への支援を時限的に実施できないか伺っておきたいと思います。 以前でしたか、漁業者の支援策として、漁船の燃料である重油が高騰し、その高騰した部分を補填されていたというような記憶もあります。
しかしながら、今後そのパトリアの魅力を上げていくための方向性や事業等を決定していくためには、現在提出されている書類だけでは足りず、各店舗の売上げや集客数、お客様アンケート等のモニタリング等が必要と考えてはおります。そのような観点から、またモニタリングの在り方につきましても、指定管理者のほうと協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
2019年度からの３年間に集中的に実施した事業につきましては学校改修、道路整備、除雪対策事業等について、2019年度は８事業、2020年度は18事業を実施いたしました。 次に、次期計画における市の考え方についてであります。
都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業等の費用に充てるため、目的税として課されているものでございます。使途の主なものには、土地区画整理事業や街路整備事業、上下水道事業、公園緑地事業などがございます。
その主な内容でありますが、地域経済の活性化及びマイナンバーカードの普及率の向上を図るため、マイナンバーカード所持者及び申請者に対し、１人当たり5,000円の地域応援商品券を配布するための費用、旅行需要を喚起する国のＧｏＴｏトラベル事業等の停止により大きな影響を受けている宿泊業や飲食業を支援するための費用、大雪により被災した農業用ビニールハウスの復旧費用の助成に要する費用などを計上したものであります。
財政調整基金等の取崩しなどもあり、新規事業等への投資が難しくなってきていますが、コロナ収束後を見据えた対策を今から計画を練っておく必要があるとも思いますが、お考えをお示しください。 また、梶市長の任期の最終年度でもあり、４年間の総仕上げ的な年度でもあります。予算編成への思いを伺います。さらに、今後の財政の見通しについて、指標となる数値等も併せてお示しをいただきたい。
その主なものといたしましては、国の第３次補正予算の内示に伴い、県営土地改良事業負担金、県営圃場整備事業負担金及び街路整備事業などにおいて、所要の経費を計上するほか、障害自立支援給付事業等については、介護・訓練給付費等に不足が生じるため、追加補正をするものであります。